下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
防災講座や研修などの実施状況、参加人数や内容、工夫点、特に、昨年度からは避難支援等関係者避難支援研修会が実施されておりますけども、そういった講座研修の状況や課題を伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
防災講座や研修などの実施状況、参加人数や内容、工夫点、特に、昨年度からは避難支援等関係者避難支援研修会が実施されておりますけども、そういった講座研修の状況や課題を伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
これは、御存じのとおり、自治体が特定の目的のために出資を募るクラウドファンディングで災害支援や子育て・教育支援等に役立てられています。 仕組みとしてはふるさと納税が利用されているため、寄附金の全額に控除が適用されます。そのため、クラウドファンディングでありながらふるさと納税と同じように税金控除を期待して利用することもできる仕組みです。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金や基金を有効に活用しながら、感染拡大防止対策、市民生活や事業の継続・経済の安定支援等に努めているところであります。
持ち帰り学習、Ｗｉ─Ｆｉルーターとも貸出しをされているということですし、国のほうも通信費等の支援等についても、考えてくださいというようなガイドライン出していらっしゃいますので、その辺はいろんな場面で子どもたちがタブレットを使えるように、工夫をしていっていただきたいというように思います。
本市におきましては、様々なスポーツ推進事業を行っており、スポーツ施設の管理・改修、スポーツ少年団を含むスポーツ団体への補助、地域のスポーツ行事の支援等がありますが、当面、コロナ禍によりここ数年開催ができなかった市民スポーツレクリエーションのつどい、市民駅伝、ロードレース、健康ハイキング等の再開、さらには４月に開催されたビジコムカップ野球大会、秋に開催予定のプラチナ卓球大会開催等への支援を図りたいと考
市として、直接的な支援が困難な状況ではありますが、行政が三セクに行える関与の適切な範囲内で指導や側面での支援等を駆使し、この難局を乗り切っていただくことを願い、賛成の意見といたします。 ○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
最後、３番目ですが、産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業認定者に対する本市の対応についてお尋ねをいたします。 （１）空き家や古民家を活用した取組についてであります。 これは、つい先月、笠戸島のレモンを使って古民家でお店を開きたい人がいるんだが、紹介してもらえないだろうかという相談があり、話を聞くことにしました。
外出支援等、高齢者の在宅生活を支援する各事業の見直しを図ります。 介護予防事業は下松市版の「いきいき百歳体操」の動画を作成し、コロナ禍における高齢者の運動機能及び認知機能の維持・向上を図ります。ケアマネジャーとリハビリ職が利用者宅へ同行し、ケアマネジメントの強化と利用者自身の意欲アップに取り組みます。
第２期子ども・子育て支援事業計画では、国の子どもの貧困対策に関する大綱及び県の子どもの貧困対策推進計画に基づき、教育の支援、生活の支援等を行うため、関係機関と連携して対応することとしております。
また、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるように努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）オンライン授業の出席扱いについて。
内山さんは中学校教諭として３８年間教育に尽力され、主に障害のある生徒の支援等を行われてきました。令和元年に人権擁護委員に就任され、山口県人権擁護委員連合会総務企画委員会委員としても活躍されております。長く教育に携わってこられた御経験から、社会的弱者とされる方々に寄り添い、支えていきたいという人権擁護意識を強くお持ちになられ、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。
「電子図書館」につきましては、障がい者や高齢者へのサービス向上や、ＧＩＧＡスクールへの支援等が可能となる一方、コンテンツ内容の不十分さと資料の少なさ、ライセンスの制限、紙媒体よりも割高、年間の利用料の発生など、まだまだ多くのデメリットもあることが課題です。
また、昨年は、トビイロウンカの被害に対しましては、支援等迅速に行っていただきました、本当にありがとうございました。これが、昨年のウンカの被害に遭った田んぼの一部でございます。茶色になっているこのところが全てウンカでやられた稲でございまして、これほんの一部です。こういった状況で昨年は非常に農家の皆さん悲しい思いをされたところでございます。
子ども食堂の運営に関して、食の安全、安心のために食品衛生管理、例えば保健師さんの派遣や衛生管理や栄養バランス、メニューの助言などのアドバイスや、先ほどおっしゃいました山口せわやきネットワークの講習会の支援等、本市での開催するお考えはございませんか。 ○議長（中村隆征君） 大崎子育て支援担当部長。
今後の展開につきましては、依然として収束が見込めない状況であるため、市民の生活実態や企業が必要とする支援等の把握に努め、感染症の発生状況や市内経済の動向などを総合的に判断し、適時必要な対策を講じてまいります。 なお、これらの財源につきましては、今まで同様、地方創生臨時交付金や国・県の補助金、各種基金等を有効に活用して対応してまいりたいと考えております。
今後も、教育支援教室においては、アウトリーチ型の支援等による人と人とのつながりを大切にした取組とｅラーニング教材による個別支援とを充実させながら、不登校児童・生徒の社会的な自立を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（矢野匡亮君） 自席から質問させていただきます。
こうした中、先月２０日に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者ごとに避難支援等を実施するための計画、いわゆる「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務とされました。 法が改正されて間もないことから、詳細については把握できていないのが現状ですが、本市においては独自の取組として寝たきりの高齢者や重度の身体障害者など、特に支援が必要な一部の方については個別避難計画に相当する計画を既に作成しています。
萩市では、認定農業者の方など個人経営体を対象とした儲かる農業経営体モデル確立支援事業を設けており、スマート農機をはじめとした農業機器の購入費支援等を行っております。ハード整備支援としての農業用機械・施設等整備支援については、認定農業者の方は、補助対象経費の３分の１以内で、限度額が１００万円となっております。
◎総合政策部長（宮本太郎） 夢プランを策定された地域もそうですし、そうでない地区もございますけれども、それぞれ地区にお住まいの皆様方が、先ほども言いましたように、それぞれに工夫を凝らしながら、取組を進めていこうというふうにお考えでいらっしゃると思いますので、私どもも地域づくり推進課を中心といたしまして、御支援等をさせていただけたらというふうに思っております。以上です。
本当にピアサポート事業、相談支援等、そういうところでもしっかりと行政のほうで進めていただいているということで安心をいたしております。 この中で様々、いろんな何か多胎児家庭の要望とか、こういう悩みがあるんだとか、もし言えるものがあれば紹介を頂けたらと思います。